代理店規約
第1条(目的)
本規約は、株式会社ドラミカンパニー(以下「当社」)が提供するGoogleクチコミ収集サービス(以下「本サービス」)を、代理店が自己のブランドで再販売するにあたっての権利義務を定めるものです。
第2条(定義)
- 「代理店」とは、当社の承認を得て、本サービスを自己のブランドで再販売する事業者をいいます。
- 「エンド店舗」とは、代理店から本サービスの提供を受ける店舗をいいます。
- 「代理店ブランド」とは、代理店が本サービスの提供にあたり使用する、代理店固有の名称・ロゴ・配色をいいます。
- 「基本料」とは、代理店が当社に支払う月額の料金をいいます。
- 「卸価格」とは、エンド店舗1店舗あたり、当社が代理店から収受する対価をいいます。
- 「販売価格」とは、代理店がエンド店舗に対して定める、本サービスの利用料金をいいます。
第3条(代理店の地位)
- 代理店は、自己の名義および計算において、エンド店舗に対し本サービスを提供します。エンド店舗との契約の当事者は代理店であり、当社ではありません。
- 当社は、代理店とエンド店舗との間の決済について、代理店の委託を受けて代金の収納を代行します。当社は、エンド店舗との売買契約の当事者とはなりません。
- 代理店は、当社の代理人ではなく、当社を代理して契約を締結する権限を有しません。
第4条(契約の成立)
- 代理店契約は、申込者が本規約に同意のうえ所定の方法により申し込み、当社がこれを承認し、アカウントを発行した時点で成立します。
- 当社は、理由を開示することなく、申込を承認しないことができます。
第5条(基本料)
- 代理店は、当社に対し、基本料として月額【3,300】円(税込)を支払います。
- 基本料には、代理店自身が利用する1アカウント分が含まれます。
- 基本料は、代理店が登録したクレジットカードにより、毎月自動的に決済されます。
- 配下のエンド店舗数がゼロの場合も、本契約が存続する限り、基本料は発生します。
- 基本料は、月の途中で契約が成立または終了した場合も、日割り計算を行いません。
- 代理店がクレジットカードを登録し、決済が有効となるまで、代理店は本サービスの管理機能を利用できません。
第6条(卸価格および販売価格)
- 卸価格は、エンド店舗1店舗あたり月額【550】円(税込)とします。
- 代理店は、エンド店舗に対する販売価格を自由に定めることができます。ただし、卸価格を下回る販売価格を設定することはできません。
- 当社は、代理店に対し、事前に通知したうえで、基本料および卸価格を改定することがあります。
第7条(決済および分配)
- エンド店舗は、当社が提供する決済システムを通じて、代理店の定めた販売価格を支払います。
- 当社は、前項により収納した代金を、代理店に代わって受領します。
- 当社は、毎月末日を締め日とし、当月中に実際に入金があった金額について、次の計算により算出した額を、翌月末日までに、代理店の指定する口座へ振り込みます。
支払額 = Σ(エンド店舗からの入金額 − 決済手数料 − 卸価格)
- 決済手数料は、決済代行事業者が実際に徴収した額とします。
- 未払い、決済失敗、返金が生じた場合、当該分は分配の対象外とします。
- 振込手数料は、当社の負担とします。
- 代理店は、振込先口座の情報を、正確に登録・維持する義務を負います。登録がない場合、当社は支払いを留保することができます。
第8条(代理店の義務)
代理店は、本サービスの提供にあたり、以下を遵守します。
- クチコミの取得において、評価の内容により投稿先を選別する運用(いわゆるゲーティング)を行わず、また、エンド店舗にこれを推奨しないこと。
- 金銭その他の対価と引き換えにクチコミの投稿を依頼しないこと、およびエンド店舗にこれを推奨しないこと。
- 虚偽のクチコミ、実際の利用に基づかないクチコミの投稿に関与しないこと。
- Googleのポリシー、景品表示法、その他適用される法令およびガイドラインを遵守すること。
- エンド店舗に対し、本サービスの効果を保証する表示、誇大な表示を行わないこと。
- エンド店舗からの問い合わせについて、一次的な対応を行うこと。
- 本サービスの内容について、事実と異なる説明を行わないこと。
第9条(対象業種の制限)
- 代理店は、当社が定める対象業種に該当するエンド店舗に対してのみ、本サービスを提供できます。
- 医療機関、歯科医院、美容医療クリニック、その他、その広告について業種固有の法規制(医療広告ガイドライン等)が適用される業種には、本サービスを提供できません。
- 対象業種は、当社が定め、変更することができます。
第10条(ブランドの使用)
- 代理店は、本サービスの提供にあたり、代理店ブランドを使用することができます。
- 代理店は、代理店ブランドについて、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権は、当社に帰属します。代理店は、本契約に基づく利用権を得るにとどまり、本サービスに関する権利を取得するものではありません。
- 代理店は、本サービスのシステム、プログラム、その内容について、複製、改変、リバースエンジニアリングを行ってはなりません。
第11条(秘密保持)
- 両当事者は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはなりません。
- 本条は、本契約の終了後も【3】年間、効力を有します。
第12条(個人情報)
- 代理店は、エンド店舗およびその顧客の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守して取り扱います。
- 代理店は、本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの提供以外の目的に使用してはなりません。
第13条(契約期間および解約)
- 本契約に最低契約期間はありません。
- 代理店が本契約を解約する場合、解約を希望する日の1ヶ月前までに、当社所定の方法により申し出るものとします。
- 解約の効力は、月末をもって生じます。
- 当社が本契約を解約する場合も、前2項に準じます。
第14条(契約終了時のエンド店舗の取扱い)
- 本契約が終了した場合、解除日をもって、代理店の配下にあるエンド店舗は、当社に移管されます。 移管後、本サービスは当社が直接提供します。
- 移管に伴い、エンド店舗に表示されるサービス名称、ブランドは、当社のものに変更されます。
- 代理店は、エンド店舗に対し、あらかじめ本項の内容を説明する義務を負います。
- 移管後のエンド店舗に関して、代理店は分配を受ける権利を有しません。
- 代理店は、本契約の終了を理由として、エンド店舗に対し、本サービスの利用を中止させ、または競合サービスへの乗り換えを勧誘してはなりません。
第15条(契約解除)
当社は、代理店に以下の事由が生じた場合、催告なく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除の時点で配下にあるエンド店舗は、直ちに当社へ移管されます。
- 第8条(代理店の義務)に違反したとき
- 第9条(対象業種の制限)に違反したとき
- 基本料の支払いを怠ったとき
- 法令に違反したとき、または当社の信用を毀損する行為を行ったとき
- 虚偽の申告により本契約を締結したとき
- 反社会的勢力に該当することが判明したとき
- その他、本規約に違反し、是正の求めに応じないとき
第16条(免責)
- 当社は、本サービスの利用により、エンド店舗のクチコミが増加すること、または特定の成果が得られることを保証しません。
- 当社は、Googleのサービス、仕様、ポリシーの変更、または中断によって生じた損害について、責任を負いません。
- 当社が代理店に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、代理店が直前12ヶ月間に当社へ支払った基本料の総額を上限とします。
- 代理店とエンド店舗との間に生じた紛争は、代理店の責任と費用において解決するものとし、当社は責任を負いません。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 代理店は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、従業員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- 代理店は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
- 当社は、代理店が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。
- 前項の解除または利用停止により代理店に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、当社に損害が生じた場合には、代理店はその損害を賠償するものとします。
第18条(規約の変更)
当社は、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が定める方法により通知し、通知に定める効力発生日から適用されます。
第19条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【制定日: 年 月 日】
株式会社ドラミカンパニー